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- サラリーマン大家 地方のアパート投資の問題点 テーマに参加中！
郊外の 小いさな 一棟もの中古アパートや 、マンションは
４００～５００万円程度の自己資金で 不動産投資を始めることが
出来る投資物件も 探せばまだまだあると思いますが
注意点もあると思います。
アパート マンションなどの 収益物件は
入居者があって初めて成り立つ ビジネス形態です。
このため今後 その地域の人口が増加し続けるのか
あるいは減少し続けるのかによって 郊外のアパート投資は
大きく影響を 受けることになります。
なので 郊外のアパート投資では こうした将来の需要と供給に
ついても正確に把握しながら 投資することが重要です。
これまで日本の人口は増加してきましたが ２００６年７月を境に
日本の総人口は 減少に転じています。
一部の地方都市では 人口減少の影響で周辺の町が
過疎化しているところもあります。
２００６年の総務省統計局の 住宅土地統計調査によれば
日本全国の総世帯数は 約４６８６万世帯で 住宅総数は
約５３８９万戸あるので 住宅総数が総世帯数を
７０３万戸も上回っています。
この数字を単純に当てはめれば 全国で空き家が７０３万戸も
あることになり 事実、日本住宅管理協会の調査によれば
群山市 松山市 高松市などの地方都市では
空き室率が２０％超えているというのです。
にもかかわらず供給面では 全国の賃貸用アパートやマンションなどの
貸家の 住宅着工戸数は ６年連続で増加しています。
郊外のアパートがデフレの時代でも 伸びているのは
どこかに無理があると思います。
建設会社やハウスメーカーが 毎年前年実績を上回る勢いで
アパートやマンションを 建てているからです。
こうした企業の多くは 更地や貸し駐車場 農地 空工場
空倉庫などの 土地所有者に対して 営業マンが訪問し
賃貸アパート マンションへの 転用を促しています。
彼らの目的は毎年売り上げを 伸ばして利益を出すことだからです。
減少する需要と伸び続ける供給のギャップによって空き室率は
拡大し家賃相場も 下落する悪循環に陥っています。
ついには大家同士で少ない入居者を 奪い合うという競争が
始まる可能性があります。
このほか木造アパートは上下左右の騒音問題、 火災の心配、
セキュリティの問題もあります。
そして木造アパートは耐用年数が短く 建て替え時の
立ち退きの問題もあります。
入居者の立ち退きに 多くの時間とコストが
かかるリスクもあります。
このような問題点があり ローン返済の点も含めて
郊外のアパート投資は慎重に 事を進める必要があります。
