日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)で融資の申し込みをするには

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)で融資の申し込みをするには

日本政策金融公庫の融資時の要件に　投機的な事業は対象外と

なっていますが。事業として取得した物件を賃貸し　家賃収入を

得るのであれば　借りることができます。

本人が日本政策金融公庫の最寄りの支店に　出向いて申込用紙を　

もらってきます。

提出書類は　借入申込書　開業計画書　源泉徴収票　自己資金の

残高がわかる預金通帳　現在ローンが　ある場合は残高証明　

購入物件の概要がわかる資料（建物平面図　登記簿謄本　

公図）　購入物件以外の不動産担保を希望する場合は　固定資産税の

領収書　運転免許書等であります。

借入申込書も開業計画書も　用紙１枚であり　自分で記入して提出します。

日本政策金融公庫では　物件の建設　又は購入費として個人が


借入出来る額は　原則４８００万円までで期間１０年だが　希望すれば　


１５年まで延長できる。

日本政策金融公庫は一般の金融機関から融資を　受けることを


困難とする国民大衆が　必要とするものを供給することを目的とすると


法律に規定されています。

民間の金融機関で断られても　公庫では融資する場合があるので　

あきらめないでください。

日本政策金融公庫は　全て固定金利であり民間に比べても　かなり

低い金利になっており　借入期間は　１５年がいいと思う。

日本政策金融公庫借入の注意点は

日本政策金融公庫は借入金利が　大幅に低いのですが　返済期間が

長くとれないので　キャッシュフローがマイナスになる可能性が

出てくることです。

その場合は　自己資金をもう少し用意して　借入金自体を　少し減らして

キャッシュフローが　プラスになるように持っていく必要があります。

書類提出後２週間ぐらで　融資金額が決定される。

通常は民間金融機関より担保評価が厳しいため　購入額の５割位が　

融資額となることが多い。

５割位自己資金を用意する必要があります。　そこまで用意出来ない人は、

その場合は　自宅や　他の不動産を担保提供して　融資額を

増やしてもらいましょう。

リフォーム資金を融資してもらうときも　担保に提供できる物件に　


抵当権が設定されれば　融資は受けられないので　他の住宅や他の　


不動産を　担保提供して融資承認を　受けなければならない。

又　物件を安く買った時　手元に現金が足らなくて　物件価格に

届かない場合は　他のところで一時的に現金を用意して　

自分のものにする登記を　済ませてから　日本政策銀行で買った物件を

担保に融資を　引き出してそれで払った分を　取り戻せばいいと思います。

日本政策銀行は融資を　受ける時は事業資金で申し込んで　審査を

受けるのですが　融資の審査が通ってからは　事業に使うのであれば　

使途は問いませんので。

日本政策金融公庫の　ご利用の手続き

お申込み→面談→契約→融資→ご返済　　この順番になります。

申込から面談までは約一週間　面談から契約まで二～三週間　契約後


融資まで二～三日かかります。　

　　
日本政策金融公庫の特徴は

事業を営むほとんどの方にご利用できます。

新たに事業を始める方にも利用できます。

無担保や　無保証人の融資も扱っています。

第三者の方の保証や担保を不要とする融資も取り扱っている。

お利息は固定金利になります。

国の教育ローンも取り扱っています。