サラリーマン大家さんの 銀行の収益不動産融資を 引き出す方法
銀行の収益不動産融資を 引き出す方法について
投資とは あるものを 購入して時期がたてばその時点で
買った時よりも高い金額で 売却できることを前提にしています。
売る時の値段から買った時の値段を 差し引いた分が投資の利益です。
その売却利益をあてにして活動をすることは 純粋な投資活動ですが
銀行は収益不動産融資をしません。
銀行が収益不動産融資をするのは 事業をして事業の始めよりも
事業が経過した時点での利益が増えてることを 前提に銀行融資を
行います。
銀行は 生産活動をして始めた時よりも ある程度経過した時点とを
比べて利益があることを前提にした事業に この融資をします。
会社や業者が本業のために必要とされる資金 例えば新たな設備の
購入のための 貸付金などが これに該当します。
はっきりと投資のための貸付に対しては 銀行の
貸し付け業務は 消極的になると思います。
しかし収益不動産への銀行融資に対しては 投資に当たりますので
担保価値や 購入後の事業性などを考慮して 事業性の事業資金の
融資として見る場合があります。
バブル時にノンバンクと 争そってワンルームマンションなどへの
貸し出し競争を 行った失敗でたくさんの銀行が 市場から退場した
教訓は 簡単には消えない。
ですので 不良債権処理で公的資金を注入された銀行は 表向き
投資用物件には 銀行の収益不動産融資は 不可能になっています。
不動産仲介業者などの元々売買を目的とする業者や 不動産の
売却によって利益を確定させることを 目的とした
不動産投資ファンドなどの組織への 銀行の銀行融資は事業に
あたりますので 銀行の融資が行われます。
個人が投資の目的で融資を 申し込む場合は投資に当たります。
事業の開業資金として またはある程度の財務諸表を考慮して
事業性資金の貸付であるという方向で 銀行の収益不動産融資の
検討が なされる時だけになります。
収益型で安定投資といっても 金融庁などの監視のもとで 商売を
やっている銀行は 投資にはお金を 貸すわけにはいきません。
個人の 事業的規模の基準５棟１０室以上でない投資家には
事業的規模でないので事業資金で 銀行の収益不動産融資を
受ける事はできません。
事業的規模でない投資資金は 居住用として 銀行の不動産融資を
受けることになります。
せまくても 広くても同じことで銀行は 事業的規模でない場合は
表向き居住用の 住宅ローンとして 銀行融資が行われています。
銀行へは投資資金ではなく事業資金として融資を申し込むか
事業的規模でない個人の方は 居住用の住宅ローンとして
銀行融資が 行われることになります。
