サラリーマン大家 減価償却期間について
建物 建物付属設備 器具備品などの資産は 時間の経過とともに価値が減少して行き
このような資産を減価償却資産と言いますが この減価償却資産の取得に要した費用は
取得した年に全額費用計上するのではなく 使用可能な期間（減価償却期間）にわたって
毎年費用として 配分していきます。
この費用配分の手続きのことを 減価償却といいます。
建物 設備 器具備品などの減価償却資産は 耐用年数等に関する法令で
法定耐用年数が定められています。
建物の場合は木造で（住宅用 店舗用）２２年 重量鉄骨造りで３４年
鉄筋コンクリート住居用で４７年になっています。
鉄筋コンクリート事務所用５０年 店舗用３９年 病院用３９年になります。
中古資産を購入した場合の
減価償却期間の出し方は法令で決まっています
中古資産を購入した場合は 法定耐用年数の全部を 経過している減価償却期間は
減価償却期間＝法定耐用年数×２０％
中古資産が法定耐用年数の一部を経過している時の減価償却期間は
減価償却期間＝法定耐用年数－経過年数＋経過年数×２０％になります。
主な減価償却資産の減価償却期間 即ち法定耐用年数は
給排水 衛星設備 ガス設備 電気設備の減価償却期間は１５年
普通車（新車）の減価償却期間は４年 ベンツ（新車）の減価償却期間は６年
消化排煙 災害放置設備 ８年 コンテナボックス 法定耐用年数は７年です
機械式駐車装置（有人式）の法定耐用年数(機械部分)は15年
パーキング装置（無人駐車管理装置）法定耐用年数10年になります。
建物付属設備
緑化施設 庭園２０年 塀 門扉１５年 冷暖房機器６年
冷暖房設備（セントラル式）１３年 後付けベランダ ポーチ１５年
冷蔵庫 洗濯機６年 じゅうたん６年 複写機 ファクシミリ５年
パソコン４年になります。
長期前払い費用（繰り延べ資産）の水道加入金と水道局納付金は１５年
火災保険料とローン保証料は保険期間で按分した額を 償却費として計上します。
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